喪失した労働能力

交通事故で後遺症を負った場合に後遺障害等級に認定されることで、ある程度の損害賠償額が算定できるようになります。

後遺障害の損害賠償で高額になるのが慰謝料と逸失利益ですが、この逸失利益を算出するさいには労働能力喪失率というものが使われますが、この率によって収入のどの程度まで賠償するか決まるわけです。

例えば後遺障害 3級の場合にはどの程度の労働能力喪失率になるかというと、100%が喪失率となります。

ですから基本的には、今までの収入の100%を働けるであろう年齢の67歳までの期間まで賠償されるということになるのです。

 

裁判基準で賠償を貰うには

交通事故で被害に遭うと当然ながら損害賠償が発生します。

物損の事故の場合は壊れたものを修復するなり弁済して終了となりますが、怪我などを負ったときには治療費は当然ですが交通事故 慰謝料も発生します。

この慰謝料は怪我の度合いによっても異なってきます。

また後遺症などが残った場合には慰謝料も高くなりますが、その場合には保険会社の提示する慰謝料ではなく、裁判基準の慰謝料を獲得できるように弁護士に依頼するなども必要になってくると思います。

後遺症の慰謝料は裁判基準と比べると保険会社に基準は非常に安いものですから当然ですね。

介護を考える

後遺障害に認定されることで交通事故の損害賠償はかなり高額になりますが、後遺障害でも1級や2級などになると交通事故 介護が必要な状態になることがあります。

介護が必要になるということは、下手をするとこれから先ずっと介護が必要になることになり、介護費用なども含めて損害賠償を求めていくことが大事なのです。

もちろん後遺障害に認定されるということは、弁護士に交渉などを依頼することが大事です。

そうすることで裁判基準での損害賠償を目指すことが出来ます。

裁判基準というのは保険会社が提示してくる額よりもはるかに高いですから必要なことですね。

不誠実な対応には

もし保険会社の対応が不誠実な場合、特に損害賠償を安くしようとしてくる場合というのは多々ありますから、その場合には弁護士などに依頼することも考えましょう。 しかし弁護士に依頼すると高くつくこともありますので、出来れば後遺症であるとか死亡事故 法律事務所に相談してみることが良いかもしれません。 裁判基準の損害賠償の場合は保険会社の提示よりも倍以上になることも多いために、後遺症や死亡事故の場合は弁護士費用を考えても十分高い損害賠償になります。 保険会社は会社の利益を守らなければなりませんから、出費をなるべく低くしたいと考えますから仕方がありませんね。

能力低下の賠償

交通事故の損害賠償というのはいろいろありますが、中でも怪我をしてそれが後遺症となったときには損害賠償も高いものになります。

中でも仕事の能力低下で収入の減少などを賠償する逸失利益は、年齢や収入によっても変動しますが、

逸失利益 有職者である場合に非常に高いものになります。

後遺障害の等級によって労働能力喪失率というものが決まっていて、その率によっては100%仕事が出来ないと判断されることもありますから、賠償額も膨大になることが考えられる損害賠償です。

もちろん、逸失利益だけでなく慰謝料なども高くなりますから弁護士に相談しましょう。

交通事故と収入

交通事故の損害賠償の中には仕事に関する賠償もあります。

ひとつは休業損害と言われるもので、怪我で入院、通院などで仕事が出来ない期間が発生した場合にそのぶんを賠償するものです。

また、後遺症が残った場合には後遺症のせいで将来的に仕事の能力喪失が考えられるために逸失利益というものが発生します。

逸失利益 交通事故で後遺症が残り、後遺障害等級に認定されることで支払われるようになります。

交通事故は現在や将来的な収入にも影響をあたえることにもなりますので、賠償を請求する場合も相手の言う金額で納得するのではなく、専門家の相談してみることも大事です。

法律相談が必要なのは

交通事故の問題解決はときに金銭面での折り合いがつかないことが原因になることもあります。

例えばあなたが加入している自動車保険の場合、対人、対物は無制限で補償しますというふうになっていたとして、実際に補償する場合の基準が低ければ、被害者に支払われるお金も低いことになります。

この基準は自賠責保険は最低の補償をするために義務付けられていますので基準も一番低くなります。

次に保険会社の補償の基準、裁判基準というふうに基準が高くなりますが、保険会社基準と裁判基準には大きな開きがあることがあるのです。

そうなると裁判基準が一番高くなるので、その基準で支払って貰いたいと思う人が多いはずです。

その場合、交通事故 法律相談が必要になってくるということになります。

金銭的な原因の場合、法律相談を行う事が必要だということですね。

被害者を産んでしまう交通事故

車同士が衝突したという場合に、交通事故の被害は実際には車同士だけではすまない場合があります。

衝突した車がはじかれて二次被害を産む場合もあるということです。

歩道にいた人をはねてしまう、横断歩道を渡っている人をはねてしまう。

車にひかれると歩行者は何も守るすべがありませんので大きな怪我に発展してしまうこともあります。

後遺障害 13級と認定されたとしたら、その方には後遺症が残ってしまったということになります。

何も悪くないのに後遺症を負ってしまうことの精神的苦痛は計り知れませんね。

被害者を増やすような事故を起こすことがどれだけ不幸を産むのか考えてみましょう。

後遺症の損害賠償

交通事故では怪我を負わせると治療費以外にも慰謝料が発生します。

それも後遺症が残った場合というのは慰謝料が高額になってきます。

例えば後遺障害等級が1級の高次脳機能障害 慰謝料は裁判基準で2800万円になります。

後遺症が残った場合には慰謝料以外にも仕事の損失なども発生してきます。

後遺症のせいで仕事も以前と同じように行うのは困難になるからですね。

1級などの場合には仕事が出来なくなる割合は100%とになりますから、収入の賠償も相当な金額になることが考えられますね。

裁判で争った場合にはこういった損害賠償は億を超えることもざらに出てくるのです。

死亡事故の慰謝料

死亡事故は減ってきているとはいえ、残念ながらまだまだ交通事故で亡くなられてしまうかたは多々います。

当然ながら損害賠償がなされるわけですが慰謝料 死亡事故の場合は遺族に支払われることになります。

そして死亡された方が家族のなかでどのような方であったのかということが、慰謝料の金額にも影響してきます。

家族の生活を収入面で支えている方で合った場合にはもっとも高い慰謝料になってきます。

また、そのせいで遺族が精神的な疾患を負った場合などがあった場合には、慰謝料も高くなることがあります。

ですから状況によって変わってくるということです。