弁護士と後遺症が残る事故

交通事故で怪我をしたら病院に行って医師に診断や治療を行って貰うと思いますが、もしもそれが後遺症として残ってしまった場合には、後遺症としての損害賠償を求める必要があります。

そういった交通事故での後遺症 相談は弁護士にすることが必要かもしれません。

なぜなら後遺症が残ったとしても慰謝料などを見ても、とても高い金額で保険会社などが提示してくることはないからです。

裁判基準と比べてみると半分以下ということもあるのです。

それでは後遺症が残って苦しんでいるのに、なんとも厳しい金額ですよね。

裁判基準に近づけるためには、どうしても弁護士の力が必要になってしまうのです。

 

交通事故で賠償の流れ

交通事故で被害者になった場合に怪我などを負ったら当然病院で治療しますし、車などが壊れたりした場合にはその修理代なども発生してきます。

基本的に加害者側の保険で対応という形になりますが、交通事故 損害賠償請求は自賠責保険と相手の任意保険会社にするかたちになります。

相手の任意保険会社が自賠責保険への手続きなどもほとんどは行ってくれると思います。

また、後遺症が残るなどの怪我を負った場合には、保険会社が提示してくる金額では安すぎますので弁護士の方に相談したほうが良いかもしれませんね。

 

交渉は専門家が安心

あまり起きて欲しくな事故ですが、後遺症が残るような交通事故というのは、どうしてもぶつかったりしたときの衝撃が強いだけに発生してしまいます。

頭を強く打てば命にかかわることもありますし、高次脳機能障害という障害が残ることもあります。

高次脳機能障害 法律事務所に依頼して損害賠償請求することも大事です。

後遺症として残ることになりますから賠償額は大きくなりますが、当然賠償する側としてはあまりお金を払いたくないということで、通常個人が交渉しても保険会社の基準でしか支払いに応じることはありません。

残念ながら保険会社の基準というのはかなり安いですから弁護士の力が必要になるわけです。

逸失利益の年齢について

交通事故で後遺症が残ったり、死亡事故となった場合には、そのぶん収入の減少が考えられますから、収入の賠償として逸失利益というものがあります。

その逸失利益は将来に渡っての収入減をカバーするものになりますから、働ける年齢までの賠償が行われることになります。

逸失利益 就労可能年数を基本的に67歳までとして計算されることになります。

ですから交通事故に遭ったときの年齢というのも逸失利益の金額に大きくかかわってくるというわけです。

年齢が若ければ当然得られるはずであった収入も増えますから、逸失利益も高くなるということですね。

喪失した労働能力

交通事故で後遺症を負った場合に後遺障害等級に認定されることで、ある程度の損害賠償額が算定できるようになります。

後遺障害の損害賠償で高額になるのが慰謝料と逸失利益ですが、この逸失利益を算出するさいには労働能力喪失率というものが使われますが、この率によって収入のどの程度まで賠償するか決まるわけです。

例えば後遺障害 3級の場合にはどの程度の労働能力喪失率になるかというと、100%が喪失率となります。

ですから基本的には、今までの収入の100%を働けるであろう年齢の67歳までの期間まで賠償されるということになるのです。

 

裁判基準で賠償を貰うには

交通事故で被害に遭うと当然ながら損害賠償が発生します。

物損の事故の場合は壊れたものを修復するなり弁済して終了となりますが、怪我などを負ったときには治療費は当然ですが交通事故 慰謝料も発生します。

この慰謝料は怪我の度合いによっても異なってきます。

また後遺症などが残った場合には慰謝料も高くなりますが、その場合には保険会社の提示する慰謝料ではなく、裁判基準の慰謝料を獲得できるように弁護士に依頼するなども必要になってくると思います。

後遺症の慰謝料は裁判基準と比べると保険会社に基準は非常に安いものですから当然ですね。

介護を考える

後遺障害に認定されることで交通事故の損害賠償はかなり高額になりますが、後遺障害でも1級や2級などになると交通事故 介護が必要な状態になることがあります。

介護が必要になるということは、下手をするとこれから先ずっと介護が必要になることになり、介護費用なども含めて損害賠償を求めていくことが大事なのです。

もちろん後遺障害に認定されるということは、弁護士に交渉などを依頼することが大事です。

そうすることで裁判基準での損害賠償を目指すことが出来ます。

裁判基準というのは保険会社が提示してくる額よりもはるかに高いですから必要なことですね。

不誠実な対応には

もし保険会社の対応が不誠実な場合、特に損害賠償を安くしようとしてくる場合というのは多々ありますから、その場合には弁護士などに依頼することも考えましょう。 しかし弁護士に依頼すると高くつくこともありますので、出来れば後遺症であるとか死亡事故 法律事務所に相談してみることが良いかもしれません。 裁判基準の損害賠償の場合は保険会社の提示よりも倍以上になることも多いために、後遺症や死亡事故の場合は弁護士費用を考えても十分高い損害賠償になります。 保険会社は会社の利益を守らなければなりませんから、出費をなるべく低くしたいと考えますから仕方がありませんね。

能力低下の賠償

交通事故の損害賠償というのはいろいろありますが、中でも怪我をしてそれが後遺症となったときには損害賠償も高いものになります。

中でも仕事の能力低下で収入の減少などを賠償する逸失利益は、年齢や収入によっても変動しますが、

逸失利益 有職者である場合に非常に高いものになります。

後遺障害の等級によって労働能力喪失率というものが決まっていて、その率によっては100%仕事が出来ないと判断されることもありますから、賠償額も膨大になることが考えられる損害賠償です。

もちろん、逸失利益だけでなく慰謝料なども高くなりますから弁護士に相談しましょう。

交通事故と収入

交通事故の損害賠償の中には仕事に関する賠償もあります。

ひとつは休業損害と言われるもので、怪我で入院、通院などで仕事が出来ない期間が発生した場合にそのぶんを賠償するものです。

また、後遺症が残った場合には後遺症のせいで将来的に仕事の能力喪失が考えられるために逸失利益というものが発生します。

逸失利益 交通事故で後遺症が残り、後遺障害等級に認定されることで支払われるようになります。

交通事故は現在や将来的な収入にも影響をあたえることにもなりますので、賠償を請求する場合も相手の言う金額で納得するのではなく、専門家の相談してみることも大事です。